こんにちは！Hiroです！
今回は巷で騒いでいる政府が出した旅行業界を救うキャンペーン『Go To トラベルキャンペーン』について解説します。
7/22(水)から始まると言われている当キャンペーンですが、情報がいろいろなところに出ており、誤解されている方もいるのではないかと思いまとめ記事を作成しました！
対象者や期間は随時情報が更新されているようで、この記事を書いている7/18(土)の時点での情報です。
この記事は基本的に観光庁のホームページの内容にある情報をユーザー目線で知りたい内容をまとめたものになります。
なので、最新情報やより詳しい情報は公式サイトを見ていただけるといいかと思います。
それではさっそく見ていきましょう！
Go To トラベルキャンペーンとは？
まずはGo Toトラベルキャンペーンとは何かのおさらいからしましょう。
まずは下記の3点を抑えましょう。
- 国内旅行に限り、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を政府より支援
- 支給額の内、①7割は旅行代金の割引、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンを付与
- 1人1泊あたり2万円が上限（ただし、日帰り旅行の場合は1万円）
下の図で具体的な説明をすると、5万円の旅費の場合はその半分の25,000円が対象になりますが、上限が20000円なので、その中から【旅行代金(7)：地域共通クーポン(3)】に分けられます。
また、支援の3割に当たる地域共通クーポンに関しては9月1日以降に別途観光庁よりお知らせがあるそうなので、その内容は別途記載します！
予定では、1枚1,000円単位で発行される商品券（おつり無し）だそうです。
Go To トラベルキャンペーンの期間は？
Go Toトラベルキャンペーンの開始日時は2020年7月22日（水）です。
オリンピックを開催する前提で移動した今年の海の日の7月23日（木）を含む4連休の前日から始まり、来春ごろまでは続く予定です。
7月22日（水）からは支援の7割に当たる旅行代金の割引を先行的に開始します。
既に7月22日以降の旅行を予約している方も安心してください。
旅行先がGo Toトラベルキャンペーン参加の申請をしていれば旅行後の申請により割引分を後ほど振り込んでくれるそうです。
そして7月27日（月）以降に、旅行業者・予約サイト・宿の直販予約システム等において準備が整った事業者から、割引価格での販売を実施します。
もし、予約画面に反映されていない事業者への旅行を検討されている場合は電話での聞いてみるといいでしょう。
そして事業者の皆さんは申請しているかどうかをサイトなどのメディアに記載することで電話対応が少なくなると思います。
Go To トラベルキャンペーンの対象者は都民以外？
こちらが最近あった衝撃の事実なのですが、対象者は東京都民以外です。
そして旅行場所に関しても東京都を目的とする旅行も割引対象から除外されました。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている都民をできるだけ都内から出さない手として決行されたそうです。
賛否両論ありますが、これに振り回される都民と旅行業者関係各所には同情いたします。
都民以外を対象にした理由（個人的な見解）
このように、東京都を発着する旅行を除外するのであれば以下のように思う方もいるかと思います。
確かに最もな意見だと思いますし私もそう考えてました。
しかし、今回のGo Toトラベルキャンペーンは日本全国の観光業界の経済活性化を目的とするものです。
観光業界に限らず接客を伴うサービス業は緊急事態宣言の関係で営業を自粛してきました。
知人の関係者に聞いたところ、「1ヶ月～3か月はどの事業所も今までの貯蓄や銀行からの融資で何とか保てるが、半年をこえて営業できない日が続くとやはり厳しい」そうです。
観光庁が6月19日に発表した、主要旅行業者の4月の旅行取り扱い状況によると、海外旅行の総取扱額は前年同月比98.3％減。国内旅行も93.6％減と大きく落ち込んでいます。
その中での経済活性化政策はまさに救いの手。
観光業界からの政府への圧力もあるらしく、今このキャンペーンを逃すと様々な事業所が危険になってしまうのです。こうなると延長するのはかなりリスクといえます。
しかし、何も対策がないままキャンペーンを強行突破すると民意に反します。
Go Toトラベルキャンペーンは続ける、その代わりに感染拡大傾向がみられる東京都内の発着は制限したのではないかとにらんでいます。
観光業界がGo toトラベルキャンペーンをできた理由（個人的な見解）
その理由はことの重要具合を政治家へ伝えやすかったというのがあると私は考えています。
政治家というのは皆さんもご存じの通り各地の選挙区で民意によって選ばれますよね？
地方創生に重要な役割を果たしている事業の一つに観光業があります。
飲食店の場合は個人個人でやっているお店や団体が多く、組織としての力があまり大きいとは言えませんし、地方の飲食店は観光客に売り上げが影響されるお店も多いでしょう。
なので、飲食店を含む各地の観光業に関わるお偉いさんの意見が自然とその選挙区の政治家に伝わりやすかったというのがありそうです。
Go to トラベルキャンペーンで個人旅行に行く場合
それでは実際にGo Toトラベルキャンペーンの仕組みをご紹介します。
宿泊と日帰りで少し内容が変わってくるのでそれぞれの仕組みを比較します。
Go Toトラベルキャンペーンで宿泊旅行に行く場合
宿泊旅行の場合は、まずはお好きな方法（代理店・Web・直接）で予約をします。
上の図のように予約の時点でプランが提示されます。
- 交通費がセットの①プラン
- 宿泊のみの②プラン
- 交通が宿泊に含まれる③プラン
があります。
※予約の時点で①の交通檜セットプランを選んでいないと交通費は全額自腹になります。
原則皆さん交通費込みの①プランで行くと思いますが、予約の時点で交通費込みのプランがあるということを覚えておくといいでしょう。
Go Toトラベルキャンペーンで日帰り旅行に行く場合
日帰り旅行の場合は図にもありますが、「往復の乗車券等の移動費＋旅行先での消費となる食事や観光体験等とのセットプラン」が対象です。
こちらも事前予約が必要です。
旅行代理店・予約サイト等経由で
交通機関（新幹線・高速道路・飛行機・バス等）＋旅行先の観光体験（チケット・アクティビティ・食事等）
のプランを予約することができます。それらは予約額の1/2の7割相当で購入可能になります。
宿泊も日帰りもどちらも割引率としては変わらず、お得な旅行体験ができますね！
Go To トラベルキャンペーンの申請方法
Go Toトラベルキャンペーンは、7月27日から準備ができた旅行関係団体のプランを割引価格の料金で予約することができます。
しかし、それ以前に予約していた場合は割引還付の申請手続きが必要です。
書類を事務局に郵送又はオンラインで提出するそうですが、詳細は調整中で事務局の立ち上げ後に詳細の情報が出るそうです。
Go Toトラベルキャンペーンの還付申請書類
それでは、郵送又はオンラインで提出する申請書類を記載します。
- 申請書（フォーマットは事務局ホームページ・宿泊施設等で入手可能です）
- 旅行先での領収書（原本）
- 宿泊証明書（宿泊時に宿泊施設から入手）※日帰りの場合は必要なし
- 個人情報同意書（フォーマットは事務局ホームページ・宿泊施設等で入手可能です）
- 事務局で提出した書類が確認されたのち、旅行者に還付
- 口座振り込み
- クレジットカード振り込み 等
まとめ｜Go To トラベルキャンペーンはお得！でも注意も必要
Go toトラベルキャンペーンについて消費者が知っておくべき今の情報をまとめ、私の考察も少し記載しました。
キャンペーンの概要・時期・対象者・申請方法などを理解いただけましたでしょうか？
具体的な申請方法や申請してみての感想などは都民の私はできませんが、友人の力を借りて記事にして皆さんにお伝えする予定です。
東京都民が外に出る機会が少なくなったとはいえ、全国に新型コロナウイルスが広がらない保証はありません。
コロナ渦の中、観光庁は新しい旅のエチケットを下記の画像で提案しています。
▲観光庁「新しい旅のエチケット」より
自分にも周りにも配慮しながら東京都民の方は他県への旅行を楽しみ経済を活性化していただけると幸いです。（切実）
